国が推進するキャッシュレス決済。経済産業省によると、日本の23年度は個人消費者決済が牽引し過去最高の39・3%を達成したが、遅れているのがB2Bの企業間決済だ。それについて「クレジットカード活用によるメリットを十分に伝えきれていない」と話すのはアメリカン・エキスプレス(以下アメックス)で加盟店事業部門 副社長 谷川美紀氏。アメックスの企業間カード決済活用により、外食産業界(業務卸、店舗)の課題である「人手不足」「労働時間削減などの働き方改革」「若い世代の人材確保」などで改善効果が大いに期待できるという。また、アメックスには他カード会社にはあまりない「大きな特徴がある」とも語る。業務卸と飲食店、それぞれのメリットを中心に話を聞いた。 ――貴社の概要と特徴を教えてください。 アメックスカードは、一般的に個人カードのイメージが強いかもしれないが、企業間決済では多くの業務卸や飲食外食店にご活用いただいており、カード導入メリットとして、ある業務卸からは「業務効率改善で、食材を売るという本来の業務に集中できるようになった」「カード訴求できるメリットが分かりやすいので、取引拡大につながった」などの声をいただいている。ただ、企業間決済は、まだ多くはないのが実情。 当社は、業務卸や飲食店などにアメックスカードを取り扱っていただき、決済できるインフラを整える「加盟店事業部門」と、「実際にカードを発行する「カード事業部門」が同じ会社にあることが大きな特徴。他社カート会社では両事業か別企業の場合が多いが当杜ではこの二つの部問が同し会社て連携てきるからこそ営業支援から個別サホートまて柔軟に対応可能 ――企業間決済か遅れている理由は 銀行振込など既存商習慣か主因だが一括精算による効率化や手数料以上の付加価値提案て浸透促進 ――飲食店・業務卸そめぞれへの導入メリットとは 飲食店主な利点 経理負担軽減・コスト見える化・キャッシュフロー改善 ポイント還元も好評 業務卸向け価値提案 帳合増による売上拡大効果 新規顧客開拓ツールとして有効性 自社運営面での利点 集金負荷軽減 現金リスク回避 与信管理強化(新規取引時の審査不要) 若手人材確保支援(危険業務削減による職場環境改善) その他事例として原材料価格交渉時のポイント活用成功例も ――今後の展開について 食品・外食業界全体の発展に向け 仕入れ先と小売店をつなく架け橋役として継続支援
東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。
東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。
初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。

